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2009年4月16日15時15分
日本郵便新東京支店の捜索に入る大阪地検の係官ら＝１６日午前８時３２分、東京都江東区新砂２丁目、越田省吾撮影
ダイレクトメール（ＤＭ）広告の発送をめぐる郵便不正事件で、大阪地検特捜部は１６日、家電量販大手「ベスト電器」（福岡市博多区）のＤＭ広告の発送をめぐり約２億４千万円の料金を免れたとして、同社の元販売促進部長、久保俊晴容疑者（５１）を郵便法違反容疑で逮捕した。大手広告会社「博報堂」の子会社「博報堂エルグ」（同）の執行役員ら逮捕状を取った残る９人も取り調べており、容疑が固まれば逮捕する。郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）の新東京支店（東京都江東区）も関連先として家宅捜索した。
特捜部は、事件にかかわったとされる障害者団体に郵便料金割引制度の適用を認めていたＪＰ側に不正への関与がなかったか本格的に調べる。また、特捜部は同日午前、ベスト電器本社や、ＤＭ印刷を請け負った東証２部上場で大手通販・印刷会社「ウイルコ」の東京営業部（東京都中央区）の捜索を始めた。
ベスト電器、博報堂エルグの幹部以外で逮捕されるのは、ウイルコの若林和芳会長（５７）と執行役員▽障害者団体「白山会」（東京都文京区）の守田義国会長（６９）▽同「健康フォーラム」（同港区）の菊田利雄代表らのほか、すでに別の郵便法違反の罪で起訴された広告会社「新生企業」（現・伸正、大阪市西区）社長の宇田敏代被告（５３）と、元取締役の阿部徹被告（５５）。
ベスト電器は、通常なら１通１２０円が最低８円で送れる「心身障害者用低料第３種郵便物制度」を使い、０５年８月〜昨年２月にＤＭ広告約１１００万通を発送していた。
特捜部の調べによると、１０人はこのうち約２００万通を、０７年２月、「発行部数の８割以上が購読されている」などの制度の要件を満たしていないと知りながら、９回前後にわたってベスト電器の顧客らに不正に発送。正規料金との差額約２億４千万円の支払いを免れた疑いがある。
特捜部は、新生企業の宇田社長らを２月に逮捕し、ウイルコが広告主となったＤＭ発送で９億円余りの料金を免れたとする郵便法違反の罪で起訴した。この捜査で今回の不正を把握したとみられる。
