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ＯＤＡで８００万円不正請求 三菱総研が国際協力銀に
　民間シンクタンクの三菱総合研究所が政府開発援助（ＯＤＡ）に絡む調査業務などを政府系金融機関の国際協力銀行から請け負った際、合わせて約８００万円を不正請求していたことが分かった。同行は２７日までに、三菱総研に返還を求めるとともに、来年２月まで６カ月間の受注資格停止処分とした。 　三菱総研によると、昨年３月、ＯＤＡによるインドネシアでの中学校校舎整備事業の事後評価を同行から受託。約６００校の現状調査に必要としてレンズ付きフィルム購入に６０万円を見積もり契約したが、実際はデジタルカメラなどを購入。領収書を偽造して約１５７万円を不正請求し同年１０月に受け取った。 　タイ、パプアニューギニアなどでのＯＤＡ事業でも、出張時の割り引き運賃での航空機利用を伏せるなどして同様に同銀行から過剰な支払いを受けた。
2003/09/27 03:20 【共同通信】