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冷凍ギョーザ事件 中国当局、３５歳の元臨時工員を拘束
2010年3月27日1時29分
事件後、操業が止まったままの天洋食品の工場正門＝中国河北省石家荘、峯村写す
【北京＝古谷浩一】中国政府は２６日夜、２００８年１月に起きた中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、日本向け輸出用ギョーザに毒を入れたとして、製造元の臨時工員だった中国人の男を捜査当局が拘束した、と日本政府に通告した。日中間の外交問題に発展した食の安全をめぐる事件は、発生から２年余りで大きく進展した。
新華社通信などによると、男はギョーザの製造元である河北省石家荘市の「天洋食品」の元臨時工員で同省出身の呂月庭容疑者（３５）。取り調べに対して容疑を認めている。捜査当局は多数の目撃証言も得たとしている。
また日本の警察庁幹部が中国側の説明として語ったところでは、呂容疑者は食堂の管理人をしており、長期間、臨時工をしていても正社員になれないことが不満だったと供述。犯行に使われたとみられる注射器が２本、下水道に捨てられていたのが見つかり、注射器には事件で検出された有機リン系殺虫剤メタミドホスが付いていたという。
呂容疑者は、捜査機関が検察当局の承認を経て行う刑事勾留（こうりゅう）の措置がとられた状態にあり、今後、逮捕、起訴の手続きがとられる見通しだ。
事件は０８年１月、天洋食品製の冷凍ギョーザを食べた千葉・兵庫両県の１０人が中毒症状を訴えたことで発覚。一時は日中双方が自国での毒物混入の可能性を否定する事態になったが、同年夏、天洋食品製ギョーザを食べて中毒症状を訴える事件が中国でも起き、中国内での毒物混入の疑いが強まった。日本側は事件の早期解決を求め、両国間の重要外交課題となった。
この事件の発覚後も、中国製の粉ミルクやピザ生地、卵などから有害物質メラミンが相次いで検出される問題が起きた。日本側に中国食品に対する強い不信感を植え付けたほか、中国の国内でも食の安全に対する関心が高まった。
２７日付の中国各紙は一様に容疑者拘束を伝える新華社の配信記事を掲載した。
中国製食品、解けぬ警戒心 ギョーザ事件・容疑者拘束（2/2ページ）
2010年3月27日13時3分
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中毒事件が発覚した２００８年１月、スーパーの売り場では冷凍食品が撤去される場面も見られた＝甲府市
中毒事件の発覚当時、分析検査にかけられた中国製冷凍ギョーザ＝２００８年２月、大阪市天王寺区の大阪市立環境科学研究所
■厚労省、水際対策に力
厚生労働省は２７日未明、外務省からの情報提供を受け、今後の対応の検討を始めた。厚労省のある幹部は「毒物を入れた経緯や手口が判明しないと、具体的な再発防止策が決められない。まずは詳細な情報が何よりも必要だ」と話した。
同省は事件を教訓に、輸入冷凍加工食品の残留農薬調査を始めるとともに、水際対策を強化。食品衛生監視員を２００８年から０９年にかけて約３０人増やすなどの対策を進めてきた。
０８年春からは北京の日本大使館に食品安全を担当する外交官を駐在させ、輸出当局の担当者との情報交換をしたり、同じような異物混入問題が起きた際に備えて情報収集に当たったりしてきた。
別の幹部は注射器を使った手口について「検疫強化だけでは限界がある。普段からどういう体制で食品をつくっているのかにも注意する必要がある」と製造過程を確認する重要性を指摘する。
また、事件を契機に０８年６月にできた「輸入加工食品の自主管理に関する指針」では、輸入食品業者に対し、異物が紛れ込まないよう管理体制が整った工場で作られたものかどうかなどの確認を製造国でするように求めている。
それでも異物入りの食品が国内に入り込む余地は残る。被害の拡大を少しでも防ぐために、健康被害につながる情報を素早くつかんで関係先に知らせる「食中毒被害情報管理室」を０９年４月に新たに設置した。担当者は「検疫体制や通常の製造体制だけでなく、万が一入り込んだ場合でも、被害を最小限にするための工夫が必要だ」という。
「工場の芝生用メタミドホス盗み注入」 中国公安省会見
2010年3月28日19時43分
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河北省石家荘市郊外の山間部にある呂容疑者が二十数年間過ごした生家。今は両親が暮らす＝峯村写す
【北京＝古谷浩一】中国公安省は２８日、冷凍ギョーザ事件で拘束した呂月庭容疑者（３５）が２００７年１０〜１２月に計３回にわたって毒物を製品の冷凍ギョーザに混入させたと供述していることを明らかにした。呂容疑者はこれに先立ち、同年夏に有機リン系成分メタミドホスが含まれる農薬を勤め先のギョーザ工場内で盗んでいたという。
同省幹部がテレビ朝日など一部の日本メディアと会見した。製造元の天洋食品は事件発生直後、「工場ではメタミドホスは使っていない」と否定していたが、その後の公安当局の調べで、工場内の芝生などの農薬として使われているものがあったことが分かった。呂容疑者は混入に使用した注射器数本も同工場の診療所から使用済みのものを盗んだという。
公安当局は、呂容疑者が妻や親族に対して犯行をほのめかす発言をしていたことを知り、今年３月１６日に聴取を開始。犯行を認める供述を得て、「危険物質投与」の疑いで拘束した。同２１日に供述通りに工場内の下水道から注射器が見つかった。指紋は検出されなかったが、注射器の形態なども供述通りだった。
呂容疑者が工場内の冷凍倉庫でギョーザにメタミドホスを混入したのは０７年１０月１日。発覚しなかったため、同１２月下旬までにさらに２回、繰り返した。その後の０８年１月、冷凍ギョーザを食べた千葉・兵庫県の１０人が中毒症状を訴え、事件が発覚した。
１９９３年から天洋食品の臨時工員だった呂容疑者は、待遇や給与で大きな差がある正社員になれず、不満を抱いた。同じく天洋食品勤務の妻が２００５年に出産休暇をとった際１年分のボーナスが支給されなかったことも重なり、「工場への報復」を動機に犯行に及んだという。共犯関係はないとしている。
公安省は２年間で計５００人以上の事情聴取を行った。中でも呂容疑者を「一貫して重要な捜査対象者」（同省幹部）としていたが、決定的な証拠がなかったという。
ギョーザ事件容疑者「学費の工面に苦労」 義父母語る
2010年3月28日6時34分
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【石家荘（中国河北省）＝峯村健司】中国製冷凍ギョーザ事件で拘束された製造元の天洋食品（河北省）の元臨時工員、呂月庭容疑者（３５）の義父母が２７日、朝日新聞の単独取材に応じた。呂容疑者には小学生と幼稚園の子どもがいたが、「長年働いても給料が増えず、子どもの学費を払うのが困難だった」と述べ、生活苦と会社への恨みが動機だった可能性を示唆した。
義父母宅は、天洋食品から北に約３０キロ離れた畑の一角にある古いれんが造りの農家。呂容疑者はここに戸籍を置きながら、工場近くに住んでいた。義母は「仕事と子育てに忙しくほとんど帰ってこなかった。貧しい農家に住むのが嫌だったのだろう」と話す。
食堂の責任者として妻とともに１日１３時間以上働き続けたが、月給は８００元（約１万円）前後。ほとんど昇給がなく、業績が悪いと給与がカットされることもあったという。天洋食品は事件当時約８５０人の臨時工がいたが、平均勤続年数は２年弱。夫婦で１０年以上働き続けた呂容疑者は異例だった。勤務の年数や態度によって臨時工から給料が数倍に増える正社員に昇格できるが、かなわなかった。
呂容疑者は地元警察当局に対し、動機について「こんなに長期間、一生懸命働いても自分と妻を正社員にしてくれない会社に強い不満があり、絶望的な気持ちになった」と供述した。
一方、日本の警察庁によると、拘束容疑は有毒物質の混入など、公共の安全に危害を加えたりした際に適用され、死刑もありうる「危険物質投与」の罪。
ギョーザ事件―影落とす成長のゆがみ
「中国当局の大変な努力の結果、ここまでこぎ着けていただいた」。中国製冷凍ギョーザ中毒事件で容疑者が中国の捜査当局に拘束されたのを受けて、岡田克也外相はこう語った。
被害の判明から２年余り、ずっと日中関係のトゲとなっていた事件の捜査進展に対して、関係者から安堵（あんど）の声があがるのは自然な反応だろう。
「警察当局が怠らず入念に捜査した結果だ」という中国外務省の説明も、その通りに違いない。とはいえ、真相解明にはほど遠い。また、食の安全という問題もこれで解決したわけではない。とても一件落着と納得できるものではない。
拘束されたのは、ギョーザ製造元の「天洋食品」で臨時工員をしていた男性だ。中国国営新華社通信によれば、給与と他の社員に対して不満があり、報復するため、毒物をギョーザに混入したという。
日中関係のなかで、日本側が東シナ海の開発問題と並ぶほどに重視してきたギョーザ事件の捜査の節目にしては、ずいぶん簡単な報道ぶりだ。共産党中央機関紙の人民日報は容疑者拘束の記事を掲載しなかった。
中国側が報道を抑制的にしているのは、外交問題にかかわるからだけでなく、事件そのものに社会のゆがみが色濃く反映しているからだろう。
中国では、低賃金で長時間労働させる企業に対して、農民など出稼ぎ労働者が怒りや不満を直接ぶちまける例が後を絶たない。不当な扱いを法的に受け止める制度が整っていないからだ。
天洋食品でも、多くの臨時工員が頻繁な賃金カットやリストラで不満をためていた。ストライキも起きていた。
中国側は捜査内容を詳細に発表することが、暗部の公表につながり、社会の安定を損ねると思っているのではないだろうか。しかし、ゆがみをただすには、都合の悪い、みっともないことに向き合わなければなるまい。
また、今回のように、不満が直ちに品質を損ねることにつながるという簡単な説明を、内外の消費者は素直に受け入れることはとてもできない。
過酷な条件で労働者を使い、安価な商品を輸出して成長する。こんな中国の成長パターンは当然ひずみをはらむ。にもかかわらず、日本側は低価格に目を奪われ、安易に中国食品を輸入してきたのではないか。また、食品の安全確保を中国側まかせにしすぎていなかったか。作り手の実情を見ないまま消費する危うさを、ギョーザ事件は教訓として残した。
事件を受けて、日中間では閣僚級の枠組みとして「日中食品安全推進イニシアチブ」に合意している。それを当局者が推進するのは当然だが、支えになるのは生産や販売、消費にかかわる人々の相互信頼関係だ。
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2009年4月16日15時15分
日本郵便新東京支店の捜索に入る大阪地検の係官ら＝１６日午前８時３２分、東京都江東区新砂２丁目、越田省吾撮影
ダイレクトメール（ＤＭ）広告の発送をめぐる郵便不正事件で、大阪地検特捜部は１６日、家電量販大手「ベスト電器」（福岡市博多区）のＤＭ広告の発送をめぐり約２億４千万円の料金を免れたとして、同社の元販売促進部長、久保俊晴容疑者（５１）を郵便法違反容疑で逮捕した。大手広告会社「博報堂」の子会社「博報堂エルグ」（同）の執行役員ら逮捕状を取った残る９人も取り調べており、容疑が固まれば逮捕する。郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）の新東京支店（東京都江東区）も関連先として家宅捜索した。
特捜部は、事件にかかわったとされる障害者団体に郵便料金割引制度の適用を認めていたＪＰ側に不正への関与がなかったか本格的に調べる。また、特捜部は同日午前、ベスト電器本社や、ＤＭ印刷を請け負った東証２部上場で大手通販・印刷会社「ウイルコ」の東京営業部（東京都中央区）の捜索を始めた。
ベスト電器、博報堂エルグの幹部以外で逮捕されるのは、ウイルコの若林和芳会長（５７）と執行役員▽障害者団体「白山会」（東京都文京区）の守田義国会長（６９）▽同「健康フォーラム」（同港区）の菊田利雄代表らのほか、すでに別の郵便法違反の罪で起訴された広告会社「新生企業」（現・伸正、大阪市西区）社長の宇田敏代被告（５３）と、元取締役の阿部徹被告（５５）。
ベスト電器は、通常なら１通１２０円が最低８円で送れる「心身障害者用低料第３種郵便物制度」を使い、０５年８月〜昨年２月にＤＭ広告約１１００万通を発送していた。
特捜部の調べによると、１０人はこのうち約２００万通を、０７年２月、「発行部数の８割以上が購読されている」などの制度の要件を満たしていないと知りながら、９回前後にわたってベスト電器の顧客らに不正に発送。正規料金との差額約２億４千万円の支払いを免れた疑いがある。
特捜部は、新生企業の宇田社長らを２月に逮捕し、ウイルコが広告主となったＤＭ発送で９億円余りの料金を免れたとする郵便法違反の罪で起訴した。この捜査で今回の不正を把握したとみられる。
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コクヨ子会社元執行役員ら逮捕 大阪府警、架空取引で詐欺
2009.1.23 12:01
このニュースのトピックス：詐欺・出資法違反大手文具メーカー「コクヨ」（大阪市東成区）の子会社の元幹部らが、架空取引でコクヨ側から現金をだまし取ったとして、大阪府警捜査２課と東成署などは２３日、詐欺容疑で「コクヨファニチャー」元執行役員、島田正人容疑者（４９）＝懲戒解雇＝や内装工事会社「オークス」（堺市北区、廃業）の元実質経営者、奥田政男容疑者（５２）ら４人を逮捕した。架空取引で総額２億円以上が社外に流出したとみられ、府警は使途先などについて島田容疑者らを追及する。
他に逮捕されたのは元オークス会長、岡博（５８）と元同社従業員、袴田祐司（５３）の両容疑者。島田容疑者ら３人は否認し、袴田容疑者は認めている。府警は同日、コクヨ本社ビルなど数カ所を家宅捜索する。
調べでは、島田容疑者らは平成１８年１０月、東京都内の大手テレビ局の関連施設から、内装工事を受注してオークスに発注したように装い、偽造した請求書などをコクヨに提出。現金１２００万円を工事代名目でオークスの預金口座に振り込ませ、詐取した疑い。
コクヨの社内調査によると、島田容疑者は１４〜１８年に架空取引を繰り返し、約１億７０００万円をコクヨ側からオークス側に流出。また、別の建設会社との取引でも、約５０００万円が使途不明となっていた。
一連の架空取引は１９年１１月、一部の在庫について書類上でしか存在しないことが分かり、発覚。コクヨ側は島田容疑者を昨年７月に懲戒解雇し、府警に相談していた。
9月17日18時59分配信 読売新聞
愛知県西尾市の新庁舎の備品調達を巡り、業者間で受注調整を行ったとして、県警捜査２課と千種署などは１７日、東証一部上場「岡村製作所」（横浜市）の元刈谷支店長白井新容疑者（４８）（同）ら４人を談合容疑で逮捕した。
ほかに逮捕されたのは、コクヨ子会社「コクヨファニチャー」（大阪市）の中部営業グループ課長堀尾泰宏（４７）、コンピューター付属品販売「インフォファーム」（岐阜市）の名古屋支店ファシリティー事業部営業部長大家卓夫（４６）、家具・建具卸「ゆたか」（名古屋市）役員竹川好郎（５１）の各容疑者。
発表によると、西尾市が４月１８日に実施した備品調達の一般競争入札で、入札参加資格のない４人は、地元の事務機器販売業者に落札させ、自社の製品を納入しようと計画。同月中旬ごろ、地元の３業者を落札業者に選び、入札金額を指示するなどして談合した疑い。
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障害者郵便の低料金制度、博報堂がＤＭに使う
石川の通販会社に委託印刷・通販会社「ウイルコ」（石川県白山市）が、障害者団体の定期刊行物郵送に適用される郵便料金割引制度「低料第３種郵便物」を利用してダイレクトメール（ＤＭ）広告を送っていた問題で、大手広告会社「博報堂」（東京都）がウイルコに委託した家電量販店のＤＭ広告も、この制度を使って低料金で発送していたことがわかった。
ウイルコや博報堂によると、広告は障害者団体の会報を入れた封筒の内側に印刷。２００５年８月から今年２月にかけて半年に１度ずつ、計１１００万通が顧客向けに郵送された。
障害者団体を対象とした低料第３種郵便物は、月３回以上発行する定期刊行物で、定形外の場合、通常５０グラムまで１２０円の郵便料金が８円となる。郵便事業会社（日本郵便）の承認が必要で、８割以上が有償の購読者であることが条件。
博報堂広報部は「ウイルコから制度的に問題ないと提案され、そのまま任せてしまった。制度の確認が不十分で本来の趣旨とは異なる使い方をしてしまった。悪用の意図はなかった」と説明。
ウイルコ経営企画部は「低料第３種郵便物を利用した受注業務は大阪市の広告会社から持ちかけられた。ほかにもあり、内部調査を進めている」と話した。
（2008年11月9日 読売新聞）
博報堂も障害者郵便悪用 家電店に提案、１１００万通
http://www.asahi.com/national/update/1108/TKY200811070406.html大手企業などが障害者団体向けの「低料第３種郵便物」制度を悪用してダイレクトメール（ＤＭ）広告を格安で郵送していた問題で、大手広告会社「博報堂」（東京）が大手家電量販店（東証１部）にこの手法を使うよう持ちかけ、約１１００万通のＤＭ広告を量販店から受注していたことが朝日新聞の取材で分かった。博報堂は、実際の業務は大手印刷・通販会社「ウイルコ」（石川県白山市、東証２部）に再委託し、「管理進行料」などとしてマージンを得ていた。
正規の郵送料との差額として少なくとも約４億４千万円を浮かせたことになる。大手家電量販店は「博報堂から『安くＤＭが郵送できます』『制度を使うことには何の問題もありません』と説明されたので信じた」としており、結果的に、博報堂の関与が他社のコンプライアンス（法令順守）を甘くし、制度の悪用を広めた形だ。家電量販店は「意図せざることとはいえ、制度本来の趣旨をゆがめることになり認識の甘さを痛感する」としている。
これに対し、博報堂は「ウイルコから『制度を使うことに問題はない』と提案されて採用した。福祉制度を意図的に利用しようとしたものではないが、結果として制度の趣旨を逸脱することとなり認識が甘かった」と釈明。しかし、マージンの額については「答えられない」としている。
家電量販店と博報堂の説明によると、家電量販店は０５年８月から今年２月にかけて、半年ごとに、過去に購入実績のある顧客あてに計１１００万通のＤＭ広告を「低料第３種郵便物」の制度を使って送った。
低料第３種の制度は、障害者団体が発行する刊行物を郵送するためのもので、郵便法などにより、刊行物の８割以上が購読されていることが適用の条件。しかし、家電量販店によると、今回はすべてが事実上のＤＭ広告で、郵送先は量販店の顧客だった。
低料第３種をめぐっては、これまでの朝日新聞の調べで、０５年以降に全国で少なくとも約１５００万通のＤＭ広告の発送に用いられ、不正に免れた郵便料金が少なくとも６億円を超えることが判明したが、今回判明した分を加えると計２６００万通にのぼり、正規の郵便料金との差額は少なく見積もっても１０億円を超えることになる。
一方、実態調査を始めた郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）は、すでに制度利用の承認条件を満たしていないことが明らかになったとして１団体の承認を取り消すなどして、さらに調査を進めている。（上沢博之）
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ＯＤＡで８００万円不正請求 三菱総研が国際協力銀に
民間シンクタンクの三菱総合研究所が政府開発援助（ＯＤＡ）に絡む調査業務などを政府系金融機関の国際協力銀行から請け負った際、合わせて約８００万円を不正請求していたことが分かった。同行は２７日までに、三菱総研に返還を求めるとともに、来年２月まで６カ月間の受注資格停止処分とした。 三菱総研によると、昨年３月、ＯＤＡによるインドネシアでの中学校校舎整備事業の事後評価を同行から受託。約６００校の現状調査に必要としてレンズ付きフィルム購入に６０万円を見積もり契約したが、実際はデジタルカメラなどを購入。領収書を偽造して約１５７万円を不正請求し同年１０月に受け取った。 タイ、パプアニューギニアなどでのＯＤＡ事業でも、出張時の割り引き運賃での航空機利用を伏せるなどして同様に同銀行から過剰な支払いを受けた。
2003/09/27 03:20 【共同通信】
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不当表示：「いびき商品」で排除命令 ピップ子会社など
「睡眠時鼻につけるだけでいびきを軽減」などと表示した商品の効果について根拠を示さなかったなどとして、公正取引委員会は１６日、ピップトウキョウ（東京都千代田区）、ピップフジモト（大阪市）、キートロン（千葉県市川市）に、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止を求める排除命令を出した。
公取委によると、商品名はピップの子会社２社が「いびきクリップ」、キートロンは「磁力クリップ」。３社は０５年１０月〜今年１月、鼻の穴の間をはさんで刺激することでいびきの抑制効果があるとうたって販売した。１個１５００〜６０００円で計約３億８０００万円を売り上げた。
ピップ２社は公取委に資料を提出せず、キートロンが提出したアンケート結果は「一部利用者の主観的な意見」として認められなかった。ピップフジモトは「命令を真摯に受け止め、再発防止に努める」とコメントした。（毎日新聞）
内部告発者の実名を会社側に通知、弁護士を戒告処分
内部告発者の実名を会社側に伝えたのは、秘密保持義務に反し、弁護士の品位を失う非行にあたるとして、第２東京弁護士会が、トヨタ自動車販売店グループの外部通報窓口担当の男性弁護士（３５）を、戒告の懲戒処分にした。
２００６年に摘発された大阪トヨタ自動車の架空販売・車庫飛ばし事件で、社内の不正を告発した４０歳代の男性社員が懲戒請求を申し立てていた。
公益通報者保護法施行から今年４月で３年になるが、告発者を保護する弁護士が処分されるのは異例。処分は３月３日付。同弁護士会懲戒委員会の議決書などによると、社員は０６年４月５日、同弁護士に電話で不正を告発したところ、翌日、会社から１０日間の自宅待機を命じられた。
虚偽申告などを排除するため、通報は実名で受け付け、会社側には匿名で通知する仕組みだが、同弁護士は「社員が『もみ消されると困る』と希望した」とし、実名を会社側に伝えた。一方、社員は「希望した事実はない」と否定していた。
懲戒委員会の審査に先立ち、綱紀委員会は昨年１月、社員が実名通知を承諾した事実は認められないと判断し、弁護士を「懲戒相当」と議決した。
これに対し、懲戒委員会は、社員が自宅待機を命じられた後、弁護士に抗議をしていない点などを挙げ、「社員は承諾していた」と、綱紀委員会とは逆の判断を示した。
しかし、承諾に際して弁護士が、実名通知で起こりうる不利益を、社員に具体的に説明していないことなどから、「社員が自発的な意思で、会社に実名を通知して不正を調査するよう求めた承諾とは認められない」と判断、弁護士は「秘密保持義務に違反している」と結論付けた。
弁護士は読売新聞の取材に「実名通知について社員の承諾を得ていた、との認定をいただいたことは、よかった。今後の対応は代理人と相談して決めたい」とコメント。社員は「実名通知について事実認定が覆ったのは不満だが、弁護士に非があると認められた点は評価している」と話している。
（2009年3月11日16時21分 読売新聞）
06/9/24 大阪トヨタ自動車（旧大阪トヨペット、トヨタの100％出資子会社）で、社員やその家族、取引業者に中古車を販売したように偽装して販売台数を水増しする「架空販売」が、中古車販売の全11営業店で繰り返されていたことがわかった。複数の社員は「販売ノルマ達成のため、店長から指示された」と証言している。
関係者によると、35万円で仕入れた車を同月下旬、営業店の社員に45万円で販売した形にし、社員名義で登録した。5か月後、この車を80万円で買い取った形にし、数日後、一般顧客に90万円で販売するなど、不当に価格を吊り上げていた。
社員100人以上が関与し、過去5年間で230件以上の架空販売が明らかになった。裏金の総額や使途については「不明」としている。（読売新聞）
