経団連献金

2004年7月19日(月)「しんぶん赤旗」東証一部上場企業経団連の献金新方式に批判市民団体がアンケート　「献金しない」２割超す
　日本経団連が自民・民主の二大政党制をめざして、「政策評価」にもとづく企業献金増大をめざしていますが、会員企業のなかでも新方式の評判がよくないことが市民団体のアンケートでわかりました。
　アンケート調査をしたのは、企業の社会的責任を求めて運動している「株主オンブズマン」（代表・森岡孝二関西大学教授）。経団連がことし一月、自民、民主両党に対して「第一次政策評価」を行ったあと、東証一部上場企業二百二十五社にたいし、政治献金の現状と考え方について調査用紙を郵送、九十四社（４１・８％、経団連会員企業は八十九社）から回答を得ました。
略　企業献金の現状とあり方についての自由記述では、「政治および国に企業を守ってもらおうと思うのは経営者として失格。公正・対等の立場でお互い切磋琢磨（せっさたくま）すべき」（陸運）、「政党支部への献金も合法化されているが、実態は政治家個人と同じため、政党本部のみに限定すべき」（電気機器）という意見も。略