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米司法省、たばこ訴訟で冒頭陳述　業界の「詐欺」主張 04.09.22Web posted at: 17:32 JST - CNN
ワシントン（ＣＮＮ）　たばこ業界が半世紀にわたって米消費者を欺き、不当な利益を得てきたとして、米司法省が２８００億ドルの利益返済を求めている訴訟の審理が２１日、ワシントン連邦地裁で始まった。司法省は５時間に及ぶ冒頭陳述で、大手たばこ企業による「詐欺行為」を主張した。
司法省側はこの中で、たばこ業界が利益確保を目的に、共謀してたばこの害やニコチンの中毒性を否定し、「ライト」などと称した商品を売り出し、青少年に喫煙を勧めるなどしてきたとの主張を展開。１９５３年１２月、ニューヨーク市内のホテルに大手たばこ企業の幹部らが集まり、たばこの害に関する情報操作を話し合った会合を発端に、現在に至るまで詐欺行為が続いていると述べた。さらに証拠として、業界内部のメモや企業幹部による議会証言のビデオテープなどを提示した。
たばこ業界側はこれに対し、すでにたばこの有害性やニコチンの中毒性を認めるなど状況は変わっているとして、問題の行為が続いていることは立証できないと主張する見通し。判決は約６カ月後に下される予定だ。