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武器輸出ＭＤのみ解禁　官房長官談話で明記
　　武器輸出三原則緩和に関する官房長官談話は、米国とのミサイル防衛（ＭＤ）関連の開発・生産についてのみ解禁することを明記。それ以外の武器の米国との開発・生産やテロ・海賊対策支援の武器については「個別の案件ごとに検討の上、結論を得る」としている。
■武器輸出３原則での官房長官談話
ただし、弾道ミサイル防衛システムに関する案件については、日米安全保障体制の効果的な運用に寄与し、わが国の安全保障に資するとの観点から、共同で開発・生産を行うこととなった場合には、厳格な管理を行う前提で武器輸出三原則等によらないこととする。東京