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マイルドセブン広告で罰金・パリの軽罪裁判所
パリの軽罪裁判所は19日、日本のマイルドセブンなどたばこの広告付きの服を身に着けた自動車レース、Ｆ１の関係者の写真を掲載したとして、夕刊紙ルモンドと経済紙レゼコー、週刊誌ルポワンの3社に計2800ユーロ（約39万円）の罰金支払いを命じる判決を言い渡した。フランス公共ラジオが伝えた。
フランスではたばこの広告が禁じられており、欧州連合（ＥＵ）も今年7月末からＥＵ域内での新聞、インターネットなどメディアを通じたたばこ広告を全面禁止している。
◆現状とかい離
北海道が制定した「遺伝子組換え作物の栽培等による交雑等の防止条例」は、組み換え作物の交雑などを防ぐのが狙いで、罰則の規定もある。来年からは栽培には知事の許可が必要だ。
条例は「種子の分別管理やこぼれ落ちの防止」「専用器具の使用や洗浄」−−などを定めているが、宮井さんは「種子の完全な分別管理は不可能」と話す。
こうした不安に対して道食品政策課は「組み換え種子の混じった種子を、意図せずにまいた場合は条例（罰則）の対象外。混入が事前に分かっていれば、条例の対象になり、知事の許可が必要」と説明する。
だが、「遺伝子組換え作物の国民的理解を推進する会」（札幌市）の代表幹事でもある冨田名誉教授は「輸入した種子に、組み換え種子が混入していることは確実なので、輸入種子を使う農家は条例の対象になるはず。交雑を防ぐには海外の種子の使用を禁止するほかない」と現状とかけ離れた条例の不備を指摘する。
条例には「何％以下の混入なら、無条件に栽培を認める」など混入率の規定はない。道食品政策課は「その都度考えていく」と話すが、実際に組み換えトウモロコシの生育が見つかった場合の対処方法について、行政の課題は残されたままだ。
◇国内外の現状◇
特定の除草剤や害虫に強い性質を持たせるために遺伝子を組み換えた作物。米国、カナダ、ブラジル、中国などで栽培が増えている。
日本は組み換え作物の輸入大国。現在、大豆、ナタネ、トウモロコシ、綿、ジャガイモ、テンサイ、アルファルファの７品目７３品種の安全性が確認されたとして、輸入と流通が認められている。一般ほ場で栽培可能なのは、５品目２３品種。生産者団体「バイオ作物懇話会」が０１年から３年間、茨城県、滋賀県、北海道などで試験的に組み換え大豆を栽培したが、反対が強く、栽培を中止している。このときの混乱から、茨城、滋賀の両県は栽培を規制する指針を設け、北海道は罰則を伴う条例を制定した。
