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◆ミツトヨ社長ら５人逮捕、測定機を不正輸出の疑い

精密測定機器メーカー、ミツトヨ（川崎市）の不正輸出事件で、警視庁公安部は25日、リビアで見つかった核開発に転用可能な三次元測定機をマレーシアに無許可で輸出していたとして、社長の手塚和作容疑者（67）、副会長の高辻乗雄容疑者（71）ら同社幹部などの5人を外為法違反容疑で逮捕した。公安部は同社が1995年ごろから、経済産業省の輸出許可が必要な高性能の三次元測定機を「低性能」と偽り、合計1万台前後をアジアや中南米などの各国に無許可で輸出したとみている。核開発問題が国際問題化しているイランにも不正輸出した疑いを強めており、同日、ミツトヨ本社などとともに東京都渋谷区のイラン系商社も家宅捜索した。

ソニー負担、２００億〜３００億円　電池回収
2006年08月25日12時15分
　米デルに続いてアップルコンピュータもノート型パソコンに使っているソニー製リチウムイオン電池の回収を決めたのを受け、ソニーは２５日、交換用電池などの関連費用の負担が計２００億〜３００億円になる見通しを明らかにした。ソニーの０７年３月期の連結当期利益予想は１３００億円で、今回の負担が業績に与える影響は小さくない。電池の事業計画の見直しやイメージダウンなどの悪影響も避けられないとみられる。

　回収対象の電池は、ソニーの「バイオ」のほか、米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）など他社のパソコンにも使われている。しかし、ソニーは「ショートの危険性はパソコンの配線や充電方式などの設計にも左右される」と主張。「回収対象の電池については、これ以上の回収が行われることはない」との見方を示している。

　米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）によると、コンピューター関連機器の回収としてはデル分が過去最大、アップル分も２番目の規模だ。ソニーは交換用電池の生産を優先させており、その分、他の電池の生産が遅れれば、営業にも支障が出る。

　今回の大量リコールによる消費者の信頼低下で、米国内の意識調査で７年連続「最良のブランド」に選ばれているソニーのイメージが傷つく可能性も高まっている。