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日興虚偽記載：新たに利益水増しを公表　０５、０６年に

厳しい表情で決算内容を説明する日興コーディアルグループの桑島正治社長＝東京証券取引所で１日午後４時５８分、塩入正夫撮影　不適切な決算処理が問題になっている日興コーディアルグループの桑島正治社長は１日会見し、すでに発覚している１８９億円の利益水増し以外に計２３９億円の新たな水増しが見つかったことを明らかにした。不正経理が０５年３月期と０６年３月期に及び、複数回に渡って行われていた事実が判明したことで、東京証券取引所が進めている日興グループ株の上場廃止審査に影響を与えるのは必至だ。

　日興グループによる有価証券報告書の虚偽記載については、０５年３月期連結決算でコールセンター大手のベルシステム２４の買収に伴う１８９億円の利益水増しが判明している。今回、同決算で、新たに特定目的会社（ＳＰＣ）２０社が関係した計４８億円の利益水増しが明らかになった。

　さらに０６年３月期連結決算では、最初に発覚した水増しの舞台となったＳＰＣがベル社株を売却した際の売却益１６７億円と、別のＳＰＣ２０社が他の企業を買収した際の２４億円の計１９１億円が不当に計上されていたことがわかった。日興グループは水増し分を減額する決算修正を行い、０５年３月期連結の経常利益を５８８億円から５４０億円、０６年３月期の経常利益を１６８８億円から１４９７億円とした。

　いずれも、企業買収のために設立したＳＰＣを日興グループの連結対象としなかった有村純一前社長ら前経営陣の会計方針が原因とされ、桑島社長は「０５年３月期にさかのぼって、すべてのＳＰＣを連結の範囲に加え、透明性を高めることにした。（非連結とした）前経営陣の判断は適正でなかったと思う」と述べた。

　日興グループをめぐっては、最初に問題となった０５年３月期の虚偽記載を調査した弁護士ら有識者の特別調査委員会が「同じような不正経理が以前から存在していた」と指摘していた。桑島社長は自ら不正経理を公表することで投資家らの信頼回復を目指す考えだが、日興グループの上場廃止を審査している東証は「投資家への影響が重大か否かを含め、最終判断したい」としている。【川口雅浩】

毎日新聞　2007年2月1日　20時04分