いやいや
レイラはいやいやが始まった。なんでも嫌なので風呂も二日入っていない。自立の過程とは言えめぐが参っている。
抱っこすら嫌がることがあるらしく、そーい君より強いらしい。
額賀氏、三菱から接待
会費支払い明言せず
大門議員追及 税金豪遊も批判額賀福志郎財務相（元防衛庁長官）が、防衛庁（現防衛省）の発注額全体の三割以上を受注する三菱グループ（三菱重工業、三菱電機など）から無償で接待を受けていた疑いが、十九日の参院決算委員会での日本共産党の大門実紀史議員の追及で明らかになりました。
額賀氏は、十月三十日の財政金融委員会で、同グループが所有する“迎賓館”ともいわれる「開東閣」に一度行ったことを認めています｡大門氏が､会費支払いの有無をただしたのに対し、額賀氏は、「自分が払う場合もあるし、払ってもらう場合もある」「そのときどきについてコメントする必要はない」などとのべ、事実上、接待を受けたことを認めました。
大門氏は、「会費は払っていないということではないか。そもそも払うような場所ではない」とのべ、額賀氏に再調査を要求しました。
また、額賀氏ら複数の国会議員が、ワシントンで開かれる｢日米安保戦略会議｣に参加したさい、同氏が理事を務める公益法人「日米平和・文化交流協会」が国からの助成金を受けていたことをとりあげました。
大門氏は、渡航費、豪華ホテルの宿泊代などで、一人あたり少なくとも百数十万円はかかると指摘。同協会の秋山直紀常勤理事が大門氏に対し、議員一人あたり「二十万円もらうだけ」と説明したことも紹介し、百万円以上は、国の助成金と軍需企業からの寄付でまかなっている実態を告発しました。
大門氏は、理事を務める公益法人を通じて、三度も国の助成金を受けて外遊するというのは､｢大臣以前に、国会議員としておかしいのではないか。責任を感じないのか」と追及｡「参加費を払って､公共・公益性のある事業をしている」などと開き直る額賀氏にたいし、大門氏は「自分で金を払って行くべきだ」と厳しく批判しました。
チッソが拒否表明 水俣病救済 与党ＰＴ案『株主理解得られぬ』
2007年11月20日 朝刊
水俣病の原因企業であるチッソ（東京）の後藤舜吉会長は十九日、東京都内で記者会見し、与党プロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめた未認定患者救済策への費用負担について「株主の理解が得られない」と述べ、応じられないとの意向を正式に表明した。
救済策は被害者一人当たり一時金百五十万円、療養手当月額一万円などが柱。ＰＴ側は、総額百数十億円に上るとみられる一時金をチッソが負担することを念頭にしており、同社の拒否はＰＴが目指す「全面解決」に大きな障害となる。
熊本、鹿児島両県の被害者団体は「責任の放棄だ」と厳しく批判しており、今後、同社への非難の声が高まるのは必至とみられる。
ＰＴ側は引き続き救済策を受け入れるよう説得を続ける方針。後藤会長は「（情勢に）変化があればＰＴから話が来るかもしれない」と話し、今後の情勢に含みを持たせた。
後藤会長は、被害者一人当たり二百六十万円の一時金を支払うなどとした一九九五年の「政治決着」に触れ「（当時）これが最終決着だと、あれ以上ない努力をした。清水の舞台から飛び降りる気持ちで（費用負担を）引き受けた」と説明、問題は既に解決済みとの認識を強調。
その上で「会社は株主のもの。（支払いに応じたら）株主や、社員、金融機関、取引先などから『責任を持った経営を』と言われるだろう」と話し、株主らの理解が得られないとの見解を示した。
さらに後藤会長は、二〇〇四年の関西水俣病訴訟最高裁判決をきっかけに救済を求める声が再び高まった経緯や、チッソや国などに損害賠償を求めて提訴した二団体が訴訟を継続する方針であることを挙げ「（九五年同様に）解決しても、今後同じ問題が再燃しない保証がない。今の（救済策の）方式では全面解決にはならない」と述べた。
久間氏が軍事情報会社経営 防衛長官時も一時兼職
2007年11月20日
山田洋行からの飲食接待が指摘されている自民党の久間章生元防衛相（衆院長崎２区）が、最初の防衛庁長官在任時の１９９７年、東京都内に「政治、経済、軍事、国際情勢に関する情報提供サービス」などを目的とする会社を設立、現在も一人取締役として経営していることが関係者の話で分かった。
久間氏は、山田洋行元専務宮崎元伸容疑者（６９）＝業務上横領容疑などで逮捕＝らと料亭で飲食し、代金を支払わなかったと認めている。防衛庁長官や自民党の防衛関係の要職を歴任しながら接待を受けたり、軍事情報を取り扱う会社を経営していたことに疑問の声が上がっている。
関係者や法人登記によると、会社は新宿区の有限会社「国際軍事経済情報分析センター」で、１９９７年１１月に設立された。
昨年９月、２度目の防衛庁長官に就任した時には約３週間、同社取締役を兼務。大臣規範は兼職禁止を規定しているが、内閣総務官室は「速やかに離任していれば、直ちに抵触するとは言えない」としている。
久間氏が共同通信の質問に寄せた回答によると、同社は久間氏が１人でつくった会社で、役員報酬や給料もないという。長官退任後の２０００年８月、同社の一人取締役に就任。当時、自民党の安全保障調査会長などの要職にあった。
営利企業との兼職を禁じる大臣規範が定められたのは２００１年。久間氏は昨年９月２６日、２度目の防衛庁長官に就任したが、同社取締役を辞任したのは同１０月１９日で約３週間後。久間氏は「急に長官になったので、すぐ手続きをとったが時間的に登記が遅れた」としている。
久間氏は今年１月に初代防衛相になったが、米国の原爆投下について「しょうがない」と発言し７月３日に辞任。その１０日後に同社取締役に再就任した。
久間氏は再就任と同時に社名を「アイメック」と改称、月会費を取り会員制クラブの運営を始めた。
2007年11月20日 10時29分
日本たばこ産業（ＪＴ）と即席めん最大手の日清食品が、冷凍食品大手の加ト吉を共同で買収する方針を固めたことが２０日、分かった。不正会計問題の影響で赤字に陥り再建を進めたい加ト吉と、少子高齢化で国内消費の伸びが期待できない中で規模拡大による基盤強化を狙うＪＴなど２社の思惑が一致した。
ＪＴは既に加ト吉の株式の約５％を保有しており、社長も送り込んでいる。今後、株式公開買い付け（ＴＯＢ）などを通じて株式保有比率を過半数に引き上げ、日清も相当数の株式を取得する方向で調整している。その上で、３社の食品事業を連携、強化する計画だ。
買収成立後、加ト吉は財務体質を改善するため、保有不動産の売却などを進める。ＪＴなど２社の保有比率が高まると、市場に流通する株式が少なくなるため、加ト吉は上場廃止となる可能性もある。
ニチアスすべて基準以下 耐火材偽装 全メーカーに調査指示
2007年11月20日 朝刊
建材メーカーのニチアス（東京）の耐火材性能偽装で、国土交通省は十九日、社内試験で問題ないとされたのに、外部機関による再試験の結果、耐火基準を満たさなかった軒裏天井材がさらに二種類あると発表した。国交相認定試験で不正をした二十種類のすべてが基準以下だったことになる。
ニチアスや東洋ゴム工業（大阪市）で不燃材や耐火材の性能偽装が相次いだため、国交省は過去に国交相認定を受けた約一万四千種のすべての同種建材について、試験で不正がなかったか自主調査し結果を報告するよう各メーカーに指示した。
国交省によると今回、耐火性が不十分と分かった二種類は厚さ十ミリから十八ミリまであり、性能試験の決まりで最も薄い十ミリをテストした結果、基準を下回った。ただ十−十八ミリの建材で認定を受けているニチアスが、実際に販売しているのは厚さ十一ミリのものだけで、社内試験では十一ミリの建材は基準を満たしたという。このため国交省は今後、厚さ十一ミリのものを試験し、基準を満たせば再度認定する方針。計三千棟の住宅で使われているが、再度認定されれば改修の必要はない。
国交省が自主調査を指示したのは、耐火材や不燃材、防火窓などのメーカー計千七百七十二社で、十二月二十一日までの報告を求めている。
