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ＪＩＣＡ委託費２７４万円を流用、研究員を口頭注意処分

2008年03月24日01時48分

　大阪市立環境科学研究所（同市天王寺区）の研究員１８人が００〜０３年度にかけて、「国際協力事業団」（現・独立行政法人国際協力機構、ＪＩＣＡ）からの事業委託費を流用し、備品約２７４万円分を不正に購入していたことがわかった。同研究所は０４年に口頭で厳重注意処分にしただけで、金の返還は求めていなかった。市は当時の経緯を調べている。

　また、同研究所は、受け入れた研修生を教えた謝礼をＪＩＣＡから受け取ったとして、別の研究員６人も０４年に口頭で厳重注意処分にしていた。同市は公務にからんで講師報酬を受け取ることを制限している。

　同研究所は市所管の財団法人を通じ、発展途上国の研修生約１０人を毎年受け入れ、排煙測定の実習などをする事業の委託を受けている。

　流用は研究所の事務職員の指摘で０４年に発覚。内部調査の結果、００〜０３年度の４年間、薬品など研修に必要な材料代に使途が限定されている委託費でパソコンやテレビ、食器棚など３０点を買ったことが分かったという。本来の目的で使われたように請求書が偽造されていた。