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【社会】
ＯＤＡ贈賄　『現社長も関与』供述　ＰＣＩ元社長　歴代経営陣、工作主導か

2008年8月8日 朝刊

　ベトナムでの政府開発援助（ＯＤＡ）をめぐる贈賄事件で、大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）の元社長森田祥太被告（６６）＝法人税法違反罪などで起訴＝が、東京地検特捜部の調べに「ＰＣＩの現社長も、贈賄工作に関与していた」などと供述していることが関係者の話で分かった。特捜部は歴代の経営陣が贈賄工作を主導していたとみて、実態解明を進めている。

　関係者によると、森田被告は、ＰＣＩ側が二〇〇三年十二月、ベトナム・ホーチミン市の「東西ハイウエー・水環境業務管理局」の幹部に、現金六十万ドル（約六千六百万円）を贈った際、資金提供を承認したとされる。

　現社長は当時、営業本部長として森田被告の承認を取り、元道路交通事業部長坂下治男容疑者（６２）＝不正競争防止法違反容疑で逮捕＝らに資金提供するよう伝達していたという。坂下容疑者の指示を受け、元常務高須邦雄容疑者（６５）＝同法違反容疑で逮捕＝らが、ホーチミン市幹部にわいろを手渡していた。

　贈賄工作の資金づくりのため、香港の代理店を設立するにあたって、〇二年から〇三年にかけ、当時の役員らが集まり検討した際、現社長も参加していたという。森田被告はこうした経緯を特捜部に説明したとみられる。

2008.08.07 Web posted at: 15:56 JST Updated - AP
ビジネス
デル、カーボンニュートラル化の目標達成

ワシントン州シアトル（ＡＰ）　米コンピューター大手のデルは６日、カーボンニュートラル化の目標を前倒しで達成したと発表した。

デルは２００８年末までのカーボンニュートラル化を目指していたが、５カ月前倒しでその目標を達成したとしている。現在、社内で使うエネルギーの２０％を風力、太陽光、メタンガスといった再生可能エネルギーの直接調達でまかなっているという。

また、効率的な照明の利用や環境コントロールシステム、勤務時間外に使っていないコンピューターの電源を切るソフトウェアの導入などを通じ、年間の電力経費の約５％に当たる３００万ドルを削減している。