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不当表示：「いびき商品」で排除命令　ピップ子会社など

　「睡眠時鼻につけるだけでいびきを軽減」などと表示した商品の効果について根拠を示さなかったなどとして、公正取引委員会は１６日、ピップトウキョウ（東京都千代田区）、ピップフジモト（大阪市）、キートロン（千葉県市川市）に、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止を求める排除命令を出した。

　公取委によると、商品名はピップの子会社２社が「いびきクリップ」、キートロンは「磁力クリップ」。３社は０５年１０月〜今年１月、鼻の穴の間をはさんで刺激することでいびきの抑制効果があるとうたって販売した。１個１５００〜６０００円で計約３億８０００万円を売り上げた。

　ピップ２社は公取委に資料を提出せず、キートロンが提出したアンケート結果は「一部利用者の主観的な意見」として認められなかった。ピップフジモトは「命令を真摯に受け止め、再発防止に努める」とコメントした。（毎日新聞）

内部告発者の実名を会社側に通知、弁護士を戒告処分

　内部告発者の実名を会社側に伝えたのは、秘密保持義務に反し、弁護士の品位を失う非行にあたるとして、第２東京弁護士会が、トヨタ自動車販売店グループの外部通報窓口担当の男性弁護士（３５）を、戒告の懲戒処分にした。

　２００６年に摘発された大阪トヨタ自動車の架空販売・車庫飛ばし事件で、社内の不正を告発した４０歳代の男性社員が懲戒請求を申し立てていた。

　公益通報者保護法施行から今年４月で３年になるが、告発者を保護する弁護士が処分されるのは異例。処分は３月３日付。同弁護士会懲戒委員会の議決書などによると、社員は０６年４月５日、同弁護士に電話で不正を告発したところ、翌日、会社から１０日間の自宅待機を命じられた。

　虚偽申告などを排除するため、通報は実名で受け付け、会社側には匿名で通知する仕組みだが、同弁護士は「社員が『もみ消されると困る』と希望した」とし、実名を会社側に伝えた。一方、社員は「希望した事実はない」と否定していた。

　懲戒委員会の審査に先立ち、綱紀委員会は昨年１月、社員が実名通知を承諾した事実は認められないと判断し、弁護士を「懲戒相当」と議決した。

　これに対し、懲戒委員会は、社員が自宅待機を命じられた後、弁護士に抗議をしていない点などを挙げ、「社員は承諾していた」と、綱紀委員会とは逆の判断を示した。

　しかし、承諾に際して弁護士が、実名通知で起こりうる不利益を、社員に具体的に説明していないことなどから、「社員が自発的な意思で、会社に実名を通知して不正を調査するよう求めた承諾とは認められない」と判断、弁護士は「秘密保持義務に違反している」と結論付けた。

　弁護士は読売新聞の取材に「実名通知について社員の承諾を得ていた、との認定をいただいたことは、よかった。今後の対応は代理人と相談して決めたい」とコメント。社員は「実名通知について事実認定が覆ったのは不満だが、弁護士に非があると認められた点は評価している」と話している。
（2009年3月11日16時21分 読売新聞）

06/9/24　大阪トヨタ自動車（旧大阪トヨペット、トヨタの100％出資子会社）で、社員やその家族、取引業者に中古車を販売したように偽装して販売台数を水増しする「架空販売」が、中古車販売の全11営業店で繰り返されていたことがわかった。複数の社員は「販売ノルマ達成のため、店長から指示された」と証言している。
関係者によると、35万円で仕入れた車を同月下旬、営業店の社員に45万円で販売した形にし、社員名義で登録した。5か月後、この車を80万円で買い取った形にし、数日後、一般顧客に90万円で販売するなど、不当に価格を吊り上げていた。
社員100人以上が関与し、過去5年間で230件以上の架空販売が明らかになった。裏金の総額や使途については「不明」としている。（読売新聞）