■
有罪判決／「精肉石川屋」豚肉産地偽装
2009年02月26日
仙台市の学校給食などに使われた豚肉の産地偽装事件で、不正競争防止法と詐欺の罪に問われた食肉処理会社「精肉石川屋」（仙台市、廃業）の元社長石川里美被告（５０）の判決が２５日、仙台地裁であった。山内昭善裁判長は「私的な利潤の追求のみを考えた身勝手な犯行動機に酌量の余地はみじんもない」として懲役３年執行猶予４年（求刑懲役３年）を言い渡した。
判決によると、石川被告は０７年２〜６月にかけ、仙台市の学校給食センターなど６カ所に外国産豚肉ロースの切り身計８万６２６０個（約４１７３キロ）を納める際、製造証明書２７通の産地欄に「宮城県（登米市）米山町」と従業員に記載させ、国産に偽装。代金約４３７万円を市からだまし取った。
山内裁判長は「安定して利益を得られる大口取引先の給食センターから、継続的に契約を取りたいと（石川被告が）考えた」と認定。「被告は主導的な役割を果たしていない」との弁護側の主張を「会社の存立にかかわる重要事項を把握していなかったとする不自然不合理なもので、到底信用できない」と退けた。一方で、偽装が石川被告が社長に就任する前から行われていた疑いがあることなどから、「社会内で自力更生する機会を与える」として刑の執行を猶予した。
判決後、石川被告は弁護士を通じ、「食品に対する信用不安を起こし、社会に大変ご迷惑をおかけしました事を心からおわび申し上げます」とのコメントを発表。弁護士は「量刑に特段不服はないが、情状の事実認定については大いに不服」と話し、控訴を検討する構えを見せた。
神戸製鋼：トップ辞任…法令順守逆らえず しがらみ指摘も
会見で経緯を話す神戸製鋼所の犬伏泰夫社長（左）。右隣りは次期社長に就任する佐藤広士副社長＝神戸市中央区で２００９年２月１０日午後４時３３分、小川昌宏撮影政治資金規正法で禁じられている企業献金の発覚で神戸製鋼所のトップ２人が辞任を表明した背景には、企業のコンプライアンス（法令順守）強化の流れがある。
日本経団連は「企業行動憲章」で、「法令順守が社会的責任の基本であることを再認識する必要がある」と指摘。「政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ」よう会員企業に要請している。また、憲章の手引では「政治資金規正法の順守」を求める一方、「企業の社会貢献の一環として政策本位で政党本部への自発的寄付を実施する」とし、政党に対する資金支援を推奨している。
こうした流れを受けて、トヨタ自動車は「会社として自民党の政治資金団体『国民政治協会』に献金している。しかし、選挙の際に役員などが個人的に応援に行くことはあるとしても、会社として候補者の支援はしていない」という。日産自動車は「政治献金が（ルノーと提携関係の）外資系企業に緩和されたのはつい数年前。最近は政党への献金を行っているが、議員個人への献金は一切していない」。ホンダも「議員個人への寄付などは、少なくとも９０年代以降、一切、行っていない」（広報担当）と話す。
ただ、一部で神戸製鋼のケースと同様、過去のしがらみから企業出身議員への支援を断ち切れないケースもあるようだ。今回、問題になった地方議員は同社社員や同社ＯＢ。神戸製鋼の関係者は「全員が元々はサラリーマン。地盤はあってもカバンはなく、資金面で出身企業が支援するよりほかなかったのではないか」と指摘。自動車メーカーの関係者は「自動車メーカーは公共事業を受注しているわけでもなく、規模の割に政治とのかかわりが薄い」と述べ、公共事業で鋼材受注が多い鉄鋼会社と企業城下町選挙のしがらみを指摘する。【田畑悦郎、谷川貴史、鈴木泰広】
◇総務省「規正法、常識のはず」政治資金規正法は企業や労働組合などの団体が政治家個人に献金することを一切禁止している。１０年前から大きな改正もなかったことから、周知されていると判断していた総務省は神戸製鋼の事案について「最近は聞いたことがない話だ」（幹部）と驚いている。
政治資金規正法が献金を認めているのは政党と政党の政治資金団体だけで、今回は禁止された政治家個人への企業献金にあたるとみられる。
献金に厳しい規制がかかったきっかけは８８年に発覚したリクルート事件。９４年の政治資金規正法改正で、それまでは認められていた政治家個人への献金は一切禁止されたが、政治家が代表を務める資金管理団体には年５０万円まで献金が可能だった。５年後の見直しとなった９９年には資金管理団体への献金も禁止された。
しかし、直接提供を断たれた形の企業や団体は、政党支部を経由して政治家の資金管理団体に資金を回す「迂回（うかい）献金」を抜け道として利用するようになったとされる。この迂回献金は「脱法行為」と指摘されることが多く、「政治とカネ」の問題で焦点となっている。
そうした中での「古典的違反の可能性が高い事案」を受け、総務省幹部は「神戸製鋼がいまだにこんなことをしていたのは信じられない。もはや常識だと思っていたのに」と語る。【石川貴教】
■
「原発はクリーン」不適切と裁定 電事連広告にＪＡＲＯ裁定
2009年1月30日 20:10 カテゴリー：社会電気事業連合会（電事連）が雑誌に掲載した「原子力発電はクリーンな電気のつくり方」という広告のコピーについて、日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）が「原子力発電にクリーンという表現を使うことはなじまない」と裁定し、電事連に表現の再考を促していたことが３０日、分かった。
裁定は昨年１１月２５日付。ＪＡＲＯが原発の広告について、再考を求めるのは異例という。
ＪＡＲＯは神奈川県の男性の苦情申し立てを受け、学識経験者７人でつくる審査委員会で審議。「安全性について十分な説明なしに、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないことだけをとらえて『クリーン』と表現すべきではない」と結論づけ、電事連に通知した。
申し立てによると、広告は昨年４月発行の雑誌に掲載された。男性は翌月、ＪＡＲＯに「事故時の放射能汚染の危険性があり、到底クリーンとは言えない」と申し立て。電事連は「発電の際にＣＯ２を出さないという特長をクリーンと表現した」と説明していた。
裁定には法的拘束力はなく、広告内容を変更するかは広告主の判断に任される。電事連は「裁定を受けたのは事実だが、中身についてはコメントできない」としている。
■
サッシ５社が性能偽装 防火窓の耐火試験で不正認定
2009.1.8 23:37
このニュースのトピックス：不祥事エクセルシャノンが販売した耐火性能で偽装工作した樹脂サッシの内部
国土交通省は８日、エクセルシャノン（東京）、三協立山アルミ（富山）、新日軽（東京）、ＰＳＪ（同）の国内サッシメーカー４社とシンガポールの１社が、プラスチック製防火窓サッシの性能試験で、不正に国交相の認定を受けていたと発表した。
国交省によると、５社は２０分間加熱して耐火性能を調べる防火試験の際、窓枠内部にある黒鉛製の遮炎材を増量するなどの手口で偽装し、計８０件の認定を不正に受けた。
５社はその後、コストダウンのため認定を受けた製品の遮炎材を減量、防火性が劣った製品を販売していた。
国交省への５社の報告では、不正に性能試験を受けた樹脂製サッシは北海道、東北地方などの寒冷地を中心に約５５００戸の住宅、学校などに使用されているという。
同省では「極めて悪質」として、５社に対し防火性の劣るサッシの改修など、必要な対策、原因究明、再発防止策の報告も８日、指示した。
社会
防火窓サッシ性能偽装 道内など5500棟で使用 ５社の認定取り消し（01/08 20:09、01/09 07:27更新）国土交通省は八日、樹脂サッシ大手の「エクセルシャノン」（東京）など五社が道内などで普及している住宅用のプラスチック製防火窓サッシの性能試験で偽装工作し、不正に大臣認定を受け、販売していたと発表した。認定はすべて取り消す。各社には改修と再発防止策を指示した。
防火窓は断熱性に優れており、北海道をはじめ、東北など寒冷地で普及。国交省によると、一戸建てを中心に約五千五百棟に設置され、ホテルや学校にも使われているという。
国交省によると不正が発覚したのは、エクセル社のほか、新日軽（東京）、ＰＳＪ（同）、三協立山アルミ（富山県高岡市）、シンガポールの「Ｈ・Ｒ・Ｄ・ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＰＴＥ ＬＴＤ」の五社。二十分間加熱して耐火性能を調べる試験で、延焼を防ぐために窓枠内部に黒鉛製の「遮炎材」を増量するなどし偽装。二〇〇三年二月から〇八年七月までに計八十製品の認定を不正に受けた。
エクセル社によると、二十分の耐火性能があると認定された防火窓は、実際には十三分しかなかった。対象製品が最も多かったエクセル社は八日夜、東京都内で会見し、不正の理由に製造時のコストダウンがあったことを明かし、無償回収する考えを示した。
〇七年十月、ニチアス（東京）の建材耐火性能偽装が発覚後に、国交省が一斉調査を指示したが、五社は「偽装はない」と回答していた。国交省建築指導課は事態を重視、同様の製品で認定を受けている全社に対しても調査を指示する。
住宅リフォーム・紛争処理支援センターは九日から消費者相談窓口を設置する。連絡先は（電）０３・３５５６・５１４７（土日を除く）。エクセル社の窓口はフリーダイヤル０１２０・００５・２１１（土日、祝日を除く）。
■
食品：「もち吉」の菓子から殺虫剤 基準の７０００倍 １４万個回収へ／人為的混入の可能性
会見を終えて頭を下げる「もち吉」の宮越博昭常務（中央）ら＝福岡県直方市で２００８年１１月１７日午後７時３５分、上入来尚撮影福岡県は１７日、同県直方市の米菓会社「もち吉」が製造・販売している和菓子「えん餅」から、最高で基準の７０００倍の殺虫剤「フェニトロチオン」（商品名・スミチオン）が検出されたと発表した。同日までに健康被害の報告はないという。県はもち吉に製品回収を指示するとともに、濃度の高さから「原材料に由来したとは考えにくい」とみて、県警とも連携して故意と過失の両面で調査する。
フェニトロチオンは有機リン系の殺虫剤で、農薬のほか、側溝の害虫駆除などに幅広く使われている。
県保健衛生課によると、１０月３０日に横浜市、１１月１３日に大阪市の消費者から「ナフタリンのようなにおいと苦みを感じた」と苦情があった。県はもち吉に製造状況の自主検査を指示する一方、県独自の検査も実施。双方の検査で、１０月２９日に製造された「えん餅」のあんから７０〜１・１ｐｐｍのフェニトロチオンを検出した。７０ｐｐｍは食品衛生法に定める基準値（０・０１ｐｐｍ）の７０００倍にあたる。
同日製造された「えん餅」は７１１４個。６０００個は工場で保管されているが、２９８個が通信販売で、８１６個は全国３４都道府県の百貨店などで販売されたとみられる。
同じあんは、１０月２８日〜１１月２日の製造分に含まれている恐れがあり、県は２９日製造分を含む計１４万５１２８個の自主回収を指示した。もち吉は１５日に「えん餅」の生産を停止し、回収を始めた。回収対象のうち約３万７０００個は回収できたか出荷を取りやめたとしている。
食品安全委員会の基準によると、フェニトロチオンは体重６０キロの人の場合、１日に０・３ミリグラム以上を長期間摂すると、健康被害が生じる恐れがあるという。７０ｐｐｍの「えん餅」は１０分の１個で０・３ミリグラムに達する高濃度だが、県は「１個食べてもただちに中毒を起こす可能性は低い」としている。
もち吉は着払いで対象商品の回収をしている。問い合わせは同社お客様相談室（０１２０・８２・４５６７、平日９〜１７時）。【尾中香尚里、入江直樹】
＊
なぜ、高濃度の殺虫剤が混入したのか−−。福岡県直方市の米菓会社「もち吉」が製造販売している和菓子「えん餅」から大量の殺虫剤「フェニトロチオン」成分が検出された問題で、同社グループ役員が１７日、本社で会見した。混入の原因は「調査中」としつつも、これだけの量が元々の原料に含まれていたとは考えられず、人為的な可能性もあるとして、県警直方署に相談したことを明らかにした。
会見冒頭で宮越博昭常務取締役は「食品を製造する会社として、あってはならない事態。二度と不祥事が起きないよう管理体制を整備する」と陳謝した。
会見によると、えん餅は同じ敷地内にあるグループ会社「森田あられ」が専用工場で作っており、従業員約２０人が製造に関与している。殺虫剤成分が検出された小倉あんの原料について、同社は「北海道産の小豆」と明言した。製あん後は３〜４日間冷蔵庫で寝かし、焼成したらその日のうちに商品にするという。
問題となった１０月２９日の分の製あんには、３人の従業員が携わった。抜き取りの実食検査は毎日行っており、この日の商品で異臭などはなかったとしている。さらに、殺虫剤成分が検出された商品でも、包装紙などに不審な穴などは確認されていないという。
当該工場の清掃は従業員が担当し、工場内にはフェニトロチオン成分が入った殺虫剤などは置かれてない。ただ、敷地内にある別の工場では、外部の清掃業者が月２回、同成分の入った製品で殺菌消毒などをしていたという。
また、社内外でのトラブルなどはないとしている。会見した役員らは質問に「調査中」を繰り返し、困惑の色を隠せなかった。
同社は今月１５日に対策本部を発足させ、従業員から事情を聴くなど内部調査をしている。工場は現在、生産ラインを止め、そのままの状態で保存している。【入江直樹】
＊
もち吉はせんべいやあられ、だんごなどの米菓子を中心とした菓子販売の地場大手。関係会社の森田あられ（直方市、１９６５年創業）の販売会社として８３年、同社創業者の森田長吉氏（７０）が設立した。全国に１８１店（２月末現在）を展開し、東京商工リサーチ北九州支店によると、０８年２月期の売上高は１５９億１００８万円、経常利益は３億１３２９万円。
2008年11月18日
「自殺した従業員が混入」 殺虫剤問題でもち吉会見
2008.11.20 20:06
このニュースのトピックス：自殺福岡県直方市の米菓メーカー「もち吉」が販売した和菓子「えん餅」から高濃度の殺虫剤フェニトロチオンが検出された問題で、同社の４０代の男性従業員が混入への関与を示唆する謝罪文を送り自殺したのを受け、同社の宮越博昭常務は２０日、記者会見を開き「状況からこの従業員が混入したと考えている」との見方を明らかにした。
県警はもち吉から謝罪文の提出を受け、詳しい経緯を調べる。
もち吉によると、ファクスで１９日に届いた謝罪文は手書きで「ここまで異臭騒ぎが大きくなるとは思わなかった。殺意は全くなかった。申し訳ありません」とし、職場の人間関係に悩んでいた様子が記されていた。
もち吉従業員、混入告白し自殺 FAX謝罪文を公開2008年11月21日 09:56更新 前の記事 次の記事 一般・事故一覧
ソーシャルブックマークに登録:
福岡県直方市の米菓メーカー「もち吉」が販売した和菓子「えん餅」から高濃度の殺虫剤フェニトロチオンが検出された問題で、同社は20日、記者会見を開き、40歳代の男性従業員が自殺前に同社宛てに送ったとみられるファクスの内容を明らかにした。
19日午前6時ごろ同社にファックスで届いた謝罪文には手書きで、「ここまで異臭騒ぎが大きくなるとは思わなかった。殺意は全くなかった。結果の重大さをしみじみ感じている」などと書かれていた。
文書が届いた同日、従業員は欠勤したため、同社は警察に通報。その後、男性の捜索にあたった県警は同日午前、同県飯塚市内の山中で首をつっている男性の遺体を発見した。遺体のそばに置かれた遺書からも、容疑を認める記述が確認されている。
また、謝罪文には「コミュニケーション不足で居場所がないと思うようになった」とも書かれてあり、県警は、仕事や職場に関する悩みや不満から、えん餅のあんに殺虫剤を混入したとみて、容疑者死亡のまま偽計業務妨害の疑いで男性を書類送検する方針。
同社は15日にえん餅の生産を停止し、製造再開のめどは立っていないという。
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/081121/24176.html
殺虫剤混入：「もち吉」４０代従業員が告白し自殺
福岡県直方市の米菓会社「もち吉」が製造・販売した和菓子「えん餅」から高濃度の殺虫剤成分「フェニトロチオン」が検出された問題で、同社は２０日、えん餅製造に携わっていた４０代の男性社員が１９日に自殺したと発表した。社員は「殺意はなかった。ここまで異臭騒ぎが大きくなるとは思わなかった」などと混入を認める内容の手書きの文書を会社にファクスしており、県警は社員の関与について慎重に捜査を続ける。
もち吉によると、１９日午前６時ごろ、会社に社員の自筆で「結果の重大さを身にしみて感じている。自ら望んだ配置転換で居場所がないとおかしくなった。（上司に対し）ご指導ありがとうございました。未熟でした」などと記した、押印入りのファクスが届いた。
通報を受けた県警が捜索したところ、同日午前、福岡県飯塚市の山中で首をつって死んでいるのが見つかった。遺書もあったという。
会社側が履歴書とファクスを照合したところ、双方の文字は酷似していた。社員は０２年ごろ期間従業員として採用され、当初は発売を始めたばかりのえん餅の包装を担当。４、５年前、正社員に登用された後はえん餅のあん製造を希望し、０６年１月から従事している。性格は温厚で、欠勤もなかったという。
ファクスにある「居場所がない」との点について、同社は「周囲との関係がうまくいっていないなどの報告はなかった」と説明。混入によりえん餅製造を休止した今月１５日から自殺する前日の１８日まで、他の従業員と工場内の清掃などをし、不審な点はなかったという。社員に対しては、社内調査のヒアリングも予定されていた。
【入江直樹】
■
不正を告発した三菱重工社員が労働審判申し立て
2008.9.28 19:04社内の不正行為を告発したところ、担当部署を外されて関連会社に不当に出向させられたとして、三菱重工業（東京）の男性社員（５４）＝神戸市垂水区＝が、出向の取り消しと慰謝料など１１０万円の支払いを求める労働審判を神戸地裁に申し立てたことが分かった。
申立書などによると、男性は同社神戸造船所（同市兵庫区）に勤務していた平成１６年７月、職場の社員たちが、会社が用意した虚偽の実務経歴証明書を利用して国土交通省の外郭団体に提出、「監理技術者」の資格証を不正取得したとして社内のコンプライアンス委員会にメールで通報した。
同委員会が返答を先延ばしにするなどしたため、西村さんは１７年３月、国交省に通報。上司から「組織として統一行動がとれない者は会社から出ていってほしい」と迫られ、１９年６月に関連会社への出向を命じられたという。
同造船所は「内部告発をもって社員を出向させたという認識はない。適切な人事管理をしており、審判の場を通じて明らかにしたい」とコメントした。
■
2008年9月8日 12時46分
農薬やカビ毒で汚染されたコメの不正転売問題で、米粉加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）の財務担当者は８日、同社の九州事業所で、工業用として販売するはずの汚染米を食用の袋に詰め替える偽装工作をしていたと発表した。三笠フーズが、恒常的に不正転売していたことを裏付けるものとみられる。
財務担当者によると、詰め替えられたのは、農薬メタミドホスに汚染されたもち米。政府から約３０キロ入りの袋で購入し、福岡県の九州事業所で１トン入りの袋に詰め替える作業をしていたという。
帳簿上は約３５０トンを佐賀県の工業用のり加工会社に販売したことにしながら、実際は全量を昨年１１月ごろから今年８月にかけて複数の仲介会社を経由して、福岡県の食品加工会社に転売していたという。
この食品加工会社では８月２９日、汚染されたもち米５５トンが未開封のまま見つかっている。
のり加工会社が三笠フーズから米を受け取ったことを示す物品受領書も見つかったが、担当者は「（三笠フーズが）名前を勝手に利用したとみられる」と話した。会社名などは明らかにしなかった。
（共同）
