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消費者団体訴訟、資金支援の基金創設・日ハムなどが拠出
　国民生活審議会が検討している消費者団体訴訟制度の資金支援を目指す基金が今秋にも設立される。日本ハムが約2000万円を拠出するほか、社会的責任投資（ＳＲＩ）ファンドの運用会社も運用益の一部を還元する予定。消費者団体が個人に代わり企業を相手に裁判を起こす同制度を巡っては消費者側の財務の弱さが指摘されているだけに、企業、消費者の双方から注目を集めそうだ。
略　要件を満たした団体の、企業に対する差し止め請求の訴訟費用のみを支払う予定。不適正に利益をあげた企業で、被害者が特定されない場合に利益を消費者に還元する受け皿機能としての役割も狙う。略(07:00)