だれか

誰に似ているか、めぐのお母さんである。昨日から実家に四人で疎開する。余裕ができる。名前を決めよう。そーい君はよく一人で遊んでいる。

ヤマハ発動機のヘリ不正輸出、中国軍系企業にも
2006年01月29日06時28分

　ヤマハ発動機（本社・静岡県磐田市）による無人ヘリコプター不正輸出未遂事件で、同社が０３年１１月ごろ、最高性能モデルの無人ヘリを中国人民解放軍が運営する企業に不正輸出していたことが２８日、警察当局の調べで分かった。ヤマハ発動機が別の中国企業から年間数千万円のリベートを受け取っていたことも新たに判明。警察当局は、軍事転用されることが分かった上で輸出していたとみて、外国為替法違反（無許可輸出）容疑での立件を視野に詰めの捜査を進めている。

　調べによると、この企業は「保利科技有限公司（ポリテク）」（北京市）。戦闘機、潜水艦から弾薬、通信設備まで武器の製造・販売を幅広く手がけている。同社を傘下に抱える中国保利集団公司は９３年設立の人民解放軍総参謀部系の企業で、故●小平（トン・シアオピン）氏の三女、●榕さんの夫である賀平氏が副会長兼社長を務めている。

　ポリテクに輸出された無人ヘリはヤマハ発動機が０３年７月に発売を始めた「Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ　ＲＭＡＸ」。最高速度は７０キロ、全地球測位システム（ＧＰＳ）と高性能カメラを備えている。これまでに中国への輸出が判明したモデルよりもエンジンや操作性が優れており、生物・化学兵器の運搬や偵察用に使えるという。

　少なくとも１機が輸出され、すでに人民解放軍が偵察用として使用していると警察当局はみている。人民解放軍と関係の深い別の民間企業「北京必威易創基科技有限公司（ＢＶＥ）」（北京市）の関連ホームページにはこの無人ヘリが軍の施設内で航行する映像が紹介されていた。

　一方、ＢＶＥに無人ヘリを輸出し始めた０１年以降、年間数千万円にも上るリベートの送金を受けていたことがヤマハ側が保管していた内部資料から判明した。中国企業が慣例的に支払うリベートの相場の１０倍以上だという。

　ヤマハ発動機はこれまで「輸出は０１年から９機」と説明。ポリテクに輸出していたことは明らかにしていなかった。さらに「輸出した無人ヘリに規制対象の自動航行機能はなく、違法性はない」と説明している。