■

談合：トンネル換気で疑い　公取委、６社立ち入り−−「自主申告」２例目
　排ガスを外部に放出する「トンネル換気設備」の公共工事で談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は３０日午前、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、大手重工、機械メーカーなど数社の立ち入り検査を始めた。関係者によると、企業が自主申告すれば課徴金が減免される新制度（リーニエンシー）によって情報がもたらされた２例目の摘発。改正独禁法施行（今年１月）後わずか３カ月で実効性が立証された形だ。
　立ち入り検査を受けているのは▽三菱重工業（東京都港区）▽石川島播磨重工業（江東区）▽荏原製作所（大田区）▽川崎重工業（神戸市）など少なくとも６社に上る。
　三菱重工、石川島播磨、荏原、川崎重工の４社は、同制度適用第１号となった水門談合事件で公取委の立ち入り検査（２８、２９日）を受けており、このうち荏原を除く３社は昨年の橋梁（きょうりょう）談合事件で刑事告発・起訴された。
　リーニエンシーは談合を自主申告した「先着」３社に優遇措置を認める制度。１番目なら課徴金の全額と刑事告発が免除され、２番目では５０％、３番目も３０％の課徴金が減免される。
毎日新聞　2006年3月30日　東京夕刊