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『共謀罪』成立見送り総裁選へ動き活発化
　小泉純一郎首相は三十日、六月十八日までの今国会の会期は延長しない方針を最終的に決めた。これにより、「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案や教育基本法改正案などの重要法案は、軒並み成立が見送られる見通し。九月の自民党総裁選に向けた動きが一気に活発化するとみられる。
　自民党には重要法案成立のためには会期を延長すべきだとの意見もあった。
　首相がこれを押し切る形で延長を見送ったのには、野党に追及の場を与えず、高い内閣支持率を維持することで、総裁選への影響力を残す狙いがあるとみられる。