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ウォルマートへの投資撤回　企業倫理でノルウェー
　【ニューヨーク６日共同】欧米メディアによると、ノルウェー財務省は６日、同国の政府年金基金が保有する米流通最大手ウォルマート・ストアーズの株式をすべて売却し、投資を引き揚げたことを明らかにした。
　財務省は同社で「深刻かつ組織的な人権・労働者権利の侵害があった」と企業倫理を問題視。米国内で高まっている同社の従業員待遇をめぐる批判が海外にも広がった。
　財務省は、ウォルマートが従業員の組合結成を阻んだり、無給で残業をさせている点などを指摘。政府年金基金「グローバル」が保有していたウォルマートの株式４億１０００万ドル（約４６３億円）相当を前月までに売却させた。