■

浜岡原発損傷、中部電力「設計に起因」と中間報告
2006年09月12日23時40分
　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）５号機のタービン損傷問題で、中電は１２日、蒸気流の乱れや逆流でタービンの羽根の取りつけ部分が疲労破損したことが原因と推定されるとした中間報告を発表し、経済産業省原子力安全・保安院に伝えた。発表では、損傷はメーカーの日立製作所の設計に起因していると指摘した。

　復旧は問題部分を取り外して運転する「応急復旧」と、新たな羽根を取りつける「本格復旧」の２段階を想定、運転再開の時期は「見通し不明」としている。運転停止が長期化すれば、中電の負担が大きくなるため、日立側との費用負担の交渉が難航しそうだ。

　中電によると、羽根の損傷は３基の低圧タービンの外側から３段目の羽根車にある計８４０枚のうち、６６３枚で確認された。この段以外には異常は確認されなかった。

消費者金融　自殺で保険金、年３６００件
2006年09月13日06時07分
　消費者金融各社が借り手に生命保険をかけている問題で、消費者金融大手５社が０５年度に受け取った死亡保険金は３万９８８０件で、うち１割にあたる３６４９件の死亡理由が自殺だったことが、金融庁の調査で分かった。金額は明らかではないが、保険金は借り手が残した借金の穴埋めに使われたとみられる。事実上「命が担保」となっている実態が、改めて浮き彫りになった。

　この生命保険商品は「消費者信用団体生命保険」と呼ばれ、消費者金融会社が保険料を負担し、借り手が死亡すると消費者金融に３００万円を上限に保険金が支払われるのが一般的。複数の業者から借りている場合にはその都度加入するため、実際の自殺者数は支払件数より少ないとみられる。

　民主党の長妻昭衆院議員の質問を受け、金融庁がアイフル、アコム、プロミス、武富士、三洋信販の消費者金融大手５社から聞き取り調査した。

　金融庁によると、保険加入から１〜２年以上たつと、保険金を受け取る際に死亡診断書などの提出が省略できる。死因が特定できないケースもあるため、自殺を理由とした支払いが、実際は今回の調査結果より多い可能性もあるという。

　業界関係者によると、この仕組みは２０年以上前に始まり、原則として借り手全員に加入してもらっているという。大手消費者金融の幹部は「住宅ローンの団体信用生命保険と同じで、遺族へ借金返済の負担が及ばないようにする借り手へのサービス」と言う。

　これに対し、消費者金融に詳しい宇都宮健児弁護士は「無担保が売り文句なのに、命を担保にしている。過酷な取り立てを助長する要因にもなっているのではないか」と指摘する。

　警察庁のまとめでは、０５年の全国の自殺者数は３万２５５２人で、うち動機が「経済・生活問題」のケースは７７５６人にのぼる。

　消費者信用団体生保をめぐっては、生保加入の同意書が借金の申込書と一体になり、生保加入に気づかない借り手が多いことが問題化。金融庁は生保各社に対し、借り手が保険加入に同意したことの確認を徹底するよう指導している。

ローソンとモス、「エコな会社」を環境省と協定
2006年09月12日22時59分
　環境省は１２日、コンビニ大手のローソン、ハンバーガー店を展開するモスフードサービスの２社と、初めての「環境保全に向けた自主協定」を結んだ。協定に強制力はないが、両社はそれぞれ、レジ袋削減や容器の非石油製品への転換など業界トップレベルの数値目標を設定。同省はその取り組みをＰＲするなど広報活動をする。

　自主協定でローソンは、レジ袋使用量を０８年度までに０５年度より２０％減らす目標を掲げた。業界団体の目標を２年前倒しする内容。レジ袋を使わない客に値引きしたり、会員ポイントを与えたりする。

　モスフードサービスはプラスチック製容器包装類について、０５年度の使用量の半分を今年度は非石油系製品に転換することや、チェーン全体で出る食品廃棄物の２割をリサイクルすることを目標にした。特に優秀な店舗には環境相らが視察するという。

　小池環境相は、調印式で「環境省が後押しするので先導的な取り組みで業界全体を牽引（けんいん）してもらいたい」と激励。ローソンの新浪剛史社長とモスフードサービスの桜田厚社長に「環境先進企業として、環境省と環境保全のお約束をしました」と書かれたステッカーを贈った。