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『日勤教育』要因に 尼崎脱線事故 運転士の心理に影響
2007年6月12日 朝刊百七人が死亡した二〇〇五年四月の尼崎ＪＲ脱線事故で、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は十一日までに、ＪＲ西日本による「日勤教育」が高見隆二郎運転士＝死亡当時（２３）＝の心理状態に影響し、事故の背景要因になったとして、同社に改善を求める「所見」を最終報告に盛り込む方針を固めた。最終報告では、懲戒的な性格がうかがわれるＪＲ西日本の運転士らの管理方法について問題点を厳しく指摘する見通し。事故調委は、報告取りまとめに向け集中審議に入っており、早ければ六月末にも公表する。
事故調委はこれまで、快速電車が現場カーブにブレーキをかけず時速百十六キロで進入した際、車掌が列車無線で輸送指令に高見運転士のオーバーランを報告中だったと指摘。交信内容に気を取られた高見運転士のブレーキ操作が遅れ、大幅な速度超過でカーブに進入したのが脱線の直接原因との見方を示している。
高見運転士は事故直前の伊丹駅で約七十二メートルオーバーランしたが、車掌に距離を短く報告するよう依頼。車掌は輸送指令に八メートルと報告していた。
最終報告では、交信に気を取られた理由について、高見運転士が過去に三回計十八日の日勤教育を受け「嫌だ」「厳しい」と話していたことなどを挙げ、ミスで日勤教育を課されるとの精神的な重圧を感じていたとの見方を示す見込み。
ＪＲ西は、事故調委が二月に開いた意見聴取会で「日勤教育は必要かつ有益」と主張。五月に最終報告書案への見解を示す手続きの際も、同様の回答をしたとみられる。
これに対し事故調委は草むしりや就業規則の書き写しをさせることもあった日勤教育のやり方について、技術面より精神面に偏り、懲罰的な側面が運転士を心理的に追いつめ、事故の遠因となったとして改善を求める所見を盛り込む見通し。
コムスン問題 年金記録漏れ問題
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2007/06/11-18:48 三菱東京ＵＦＪ銀に改善命令＝投信販売で不誠実対応−海外不祥事でも処分・金融庁
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同行は大阪市の財団法人「飛鳥会」の不正に関与したとして、２月に一部業務の停止命令を受けたばかり。相次ぐ処分で同行は内部管理体制の弱さが露呈した格好となり、体制の抜本的な改革を迫られる。
