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2008/06/25-01:19 厚労省、派遣許可の取り消しへ＝違法派遣で罰金納付のグッドウィル
人材派遣大手グッドウィル（ＧＷ、東京）の違法派遣をめぐる事件で、同社が２４日、東京簡裁が出した略式命令に応じて罰金を納付したことを受け、厚生労働省は同日、人材派遣の許可を取り消す方向で調整に入った。法人としての同社の刑が確定し、労働者派遣法の許可の欠格事項に該当するため。
親会社のグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）によると、ＧＷが許可を取り消されれば現状の形態で事業を継続することはできない。ＧＷは今年１月、違法派遣問題で全事業所を対象に２〜４カ月の事業停止命令を受け、業績が悪化した。このため、日雇い派遣事業を手掛けるＧＷを縮小して、グループ内で技術者・製造業派遣などに経営資源を集中させる方針を発表。ＧＷについては売却も検討していたが、今後、廃業も含めた対応が必至の、厳しい情勢になった。
ＧＷＧは２５日に取締役会を開いて対応方針を決める予定。
2008年6月25日3時0分
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人材派遣業などを展開するグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）は２４日、７月末にも子会社の日雇い派遣大手グッドウィル（東京都港区）を廃業する方針を固めた。東京地検公安部が同日、労働者の二重派遣事件で、グッドウィルなど４社と幹部ら計８人を職業安定法（労働者供給事業の禁止）違反幇助（ほうじょ）などの罪で略式起訴、グッドウィルは同日、罰金１００万円を納付した。厚生労働省は有罪が確定すれば派遣事業の許可を取り消す方針で、ＧＷＧは事業の継続が難しくなったと判断した。
厚労省は「容疑は派遣許可の欠格事由に該当する」としており、許可が取り消されれば、大手では初めて。
略式起訴されたのは、グッドウィルでは法人と上村泰輔・事業戦略課長（３７）ら３人、港湾関連会社「東和リース」（東京都港区）と中山美行・同社長（６１）ら２人、二重派遣先の港湾荷役会社「笹田組」（横浜市中区）と「太洋マリーン」（港区）両社とその幹部３人。グッドウィルの３人も罰金５０万〜１００万円を納付したという。
グッドウィルは同日、東京簡裁から罰金の略式命令を受け、納付した。１４日以内なら命令を不服として正式裁判を請求できるが、請求しなければ有罪が確定する。
東京地検の発表によると、グッドウィルは０６年５月から０７年６月の間、東和リースが笹田組と太洋マリーンに労働者を二重派遣することを知りながら、グッドウィルＥＶ（イベント）新宿支店の労働者を計５１回にわたって派遣し、働かせていた。また、０７年５〜６月、労働者を計２３回にわたり東和リースに派遣する際、労働者派遣法に違反し、契約書類に記載が義務付けられた労働者の氏名をイニシャルだけで済ませたなどとされる。
地検の調べでは、グッドウィル本社は売り上げを増やすよう支店に圧力をかけていたが、違法行為を指示したり、黙認したりするなどの行為は認められなかったという。
2008年6月25日(水)「しんぶん赤旗」
イレッサ副作用死７３４人
小池議員に政府答弁書肺がん治療薬「イレッサ（一般名ゲフィチニブ）」の副作用で亡くなった人が販売開始（二〇〇二年七月）から今年三月末までで、七百三十四人に上っていることが二十四日、日本共産党の小池晃参院議員の質問主意書に対する政府の答弁書で明らかになりました。
発売開始からの急性肺障害や間質性肺炎などの副作用報告は千九百十六件。〇七年一年間で、副作用症例は百十九件増、死亡は二十八人増えました。
「イレッサ」は、発売開始から死亡例が多発し、新しい薬害問題として被害者が国と製薬会社に損害賠償を求める訴訟になっています。
世界で行われた臨床試験のいずれにおいても延命効果が認められず、日本国内での臨床試験でも、他の肺がん治療薬「ドセタキセル」よりも劣る結果が出ています。
薬害イレッサ訴訟の原告近澤昭雄さんは「ショックです。なんとか副作用死を防ぐことはできないものなのでしょうか。生きたいから飲んだ薬で死亡していく。命とは何なのか、こんな悲しいことが許されるのでしょうか」と話しています。
