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東大、不正経理３０億円超 ０４年度、予算消化装う
2008年7月1日3時2分
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東京大学の教授らが研究費を年度内に使い切ったことにするため、業者に備品などを発注したように装って虚偽の経理書類を作らせるなどの不正経理をしていたことが、東京国税局の税務調査で分かった。他にもずさんな経理処理があり、問題のある支出は０４年度だけで総額３０億円超に上るとみられる。
国税局は、これらにかかる消費税に重加算税などを加えた計約７５００万円を追徴課税した模様だ。東大は既に修正申告しているという。
東大の説明や関係者によると、問題となったのは、国や地方自治体、独立行政法人などから受けた受託研究費や運営費交付金などの資金で実施された研究活動に関する経理処理。工学部や医学部など主に理系の部局の教授らが、余った研究費を使い切ったことにしようと実験装置や試料など消耗品や備品を購入したことにして、取引業者側には日付などを偽った納品書や請求書を作成させた。
代金は業者側に前渡し金として支払われ、預かってもらっていたという。いずれも翌年度になってから実際に納入されたという。
他にも、消費税法で保管が義務づけられている領収書などの経理書類を保管していなかったなど、ずさんな経理処理が判明。意図的に経費の計上時期をずらしたなどとして、国税局は総額３０億円超の経費支出について不適切だったと認定したとみられる。
国立大学法人が受け取った研究費などの収入には消費税がかかるが、これを原資に消耗品などを購入した際に支払った消費税分を控除することができる。大学側はこの差額分を申告・納税したが、国税局は年度内に支払ったことになっていた消費税分の控除を認めなかったとみられる。
東大の０４年度の収入のうち、受託研究費は約２０９億円。運営費交付金は約８６１億円に上る。
東大本部では「予算を年度内に消化したことにしたかったことが背景にあるのではないか。指摘された問題の大半は、納品書・領収書を保管していない点。認識が甘かったのは事実で、今後は指導を周知徹底していきたい」と話している。（中村信義、舟橋宏太）
キヤノン、派遣解消を表明
志位委員長、長浜工場を視察日本共産党の志位和夫委員長、小池晃政策委員長・参院議員、吉井英勝衆院議員ら調査団は、三十日、滋賀県長浜市の長浜キヤノンを訪れ、製造現場を視察するとともに、聞き取りをおこないました。調査には、川内たかし衆院比例・滋賀１区候補、森茂樹県議、竹内達夫長浜市議らが同行しました。
キヤノン側は、キヤノン本社から諸江昭彦専務取締役、藤井康弘人事本部要員改革推進室長、長浜キヤノンから森謙二社長らが応対しました。
聞き取りの冒頭に、志位氏は、キヤノンが偽装請負などの違法行為で行政指導を受けたことをどう受け止めているかをただしました。諸江専務は「大いなる反省をしている」とのべ、過去八回にわたって行政指導を受けたことを初めて明らかにするとともに、その資料を提出しました。また、志位氏の国会質問を受け、派遣労働者の社会保険未加入問題について、解決をはかったとのべました。
（写真）キヤノン長浜工場に入る日本共産党調査団。左から２人目は志位和夫委員長＝30日、滋賀県長浜市
志位氏が派遣労働への対応についてただしたのにたいして、諸江専務は、「キヤノンでは、一万二千人の派遣社員を順次減らし、期間社員と業務請負に切り替える。今年中に派遣労働を解消する」と表明しました。さらに、この方針にそって、六月末までに一万二千人いた製造現場の派遣社員を五千三百人まで減らしていること、長浜工場では製造派遣をゼロにしたことを明らかにしました。
不安定な期間社員でなく正社員化をはかれ
志位氏志位氏は「派遣社員から期間社員とされた労働者が一番心配しているのは、雇用契約期間が最初は五カ月、その後六カ月ごとに更新され、最長でも二年十一カ月とされていることだ。なぜ二年十一カ月か」とただしました。諸江専務は「期間の定めのない雇用の期待をもたせてはならないからだ。やめてもらうことになる」と答えました。期間社員という形で不安定雇用をつづける姿勢がうきぼりになりました。
調査後の記者会見で志位氏は、「キヤノンという日本を代表する巨大製造企業が、製造現場からの派遣労働の解消を言明したことは一歩前進だ。同時に、期間社員や請負などの形で、不安定雇用の問題が深刻化している。国会内外のたたかいで正社員化の流れを大きくするためにひきつづき力をつくしたい」と表明しました。
「質問受け調査中」滋賀労働局
志位氏は、長浜キヤノン工場を視察後、大津市の滋賀労働局を訪れ、労働局としてのとりくみをたずねました。応対した小林健労働局長は、「二月八日の志位委員長の質問を受け、本省からの指示があり、長浜キヤノンへの調査を実施している。まだ調査中であるが、違法があれば指導・勧告・公表などの措置をとり、是正をはかる」とのべました。
