■

民間軍事会社、法的問題点を研究　イラク事件契機に政府2005年06月12日12時27分
　政府は海外の紛争地で活動する民間軍事会社（ＰＭＣ）について、日本人が社員として戦闘に巻き込まれた場合などを想定し、日本の法律との関係などの研究を始めた。将来、ＰＫＯ（国連平和維持活動）に参加した自衛隊がＰＭＣと契約する可能性も視野に、問題点を整理する。ＰＭＣは「戦争請負会社」とも言われ、イラクでは米軍の下請け的な業務を担っている。防衛庁は「自衛隊本体がＰＭＣを活用することはないだろう」（幹部）としている。