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国の責任「８７年以降」　Ｃ型肝炎、司法救済に限界も
2006年06月22日03時07分
　薬害Ｃ型肝炎集団訴訟で国と血液製剤フィブリノゲンなどを製造した三菱ウェルファーマ（旧ミドリ十字）側に総額２億５６３０万円の損害賠償を命じた２１日の大阪地裁判決で、中本敏嗣裁判長は「何の落ち度もない原告らがＣ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）に感染して深刻な被害を受けた」と指摘した。しかし、国の責任が生じるのは危険性判明後も規制を怠った８７年４月以降、製薬会社の責任も８５年８月以降の投与に限られ、８０年以降だけで１万人以上が感染したとされる大規模薬害に対する司法救済の困難さも明らかになった。

■危険高めた処理法変更

　判決は製薬会社の責任について「８５年には血液製剤投与による肝炎ウイルス感染の危険性が知られるようになり、フィブリノゲンの有効性が疑問視される状況にあった」と指摘。旧ミドリ十字が同年８月、製剤内のウイルスをなくす処理方法を変更したことで「ＨＣＶに感染する危険性を著しく高めた」と判断し、これ以降の投与について賠償責任を認めた。

■国の責任は８７年以降

　国の責任については、青森県で起きた集団感染の報告があったことなどから、８７年４月時点で肝炎感染の危険性は明らかで、フィブリノゲンの有効性も確認できない状況だったと指摘。クロロキン製剤の副作用をめぐる薬害訴訟で９５年に最高裁が示した基準を適用し、「危険性が高い状況にあったのに、非加熱製剤について投与対象者を制限する規制権限を行使しなかったことは著しく不合理で違法」と述べた。

　さらに、旧ミドリ十字が集団感染以降に加熱製剤の製造承認を申請した際、国は有効性や有用性を十分確認せず、１０日間で承認したと批判。「厚生相の承認は安全性確保に対する認識や配慮を著しく欠いており、違法だ」と結論づけた。

　こうした判断を踏まえ、８５年８月〜８７年３月までに投与された女性４人については製薬会社の責任のみを認め、８７年４月以降に投与された女性５人は国と製薬会社の責任を認定。それぞれ１３２０万〜３６３０万円の損害があるとした。

■救済は限定的

　一方で、８５年７月以前に投与を受けた女性３人と、「有効性と有用性が否定されていない」と認定したクリスマシンを投与された男性１人の請求は退けた。

　原告側は、６４年のフィブリノゲンの製造承認時から危険性は明らかで、有用性もなかった▽米国で製造承認が取り消された７７年の時点で国は承認取り消しなどの規制をすべきだった――などと主張し、幅広い救済を目指した。しかし判決は、国の当時の対応について「医薬品の安全性を確保する立場からはほど遠くお粗末だ」と指摘したものの、製剤の有効性や有用性は否定できないとして賠償責任を否定した。