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2007/12/10-11:52 給食用ベーコン偽装で業者捜索＝ＪＡＳ法違反容疑−宮城県警
　仙台市若林区の食肉卸会社「精肉石川屋」（石川里美社長）が日本農林規格（ＪＡＳ）の認定業者ではないのに、自社製ベーコンに勝手にＪＡＳマークを張り、学校給食用に納入した事件で、宮城県警生活環境課と仙台東署は１０日、ＪＡＳ法違反の疑いで、同社本社事務所など計４カ所を家宅捜索した。
　東北農政局が１１月２２日に刑事告発していた。県警は、会社ぐるみで偽装を行った可能性が高いとみており、偽装の経緯などについて全容解明を進める。
　調べなどによると、同社は７月３日から２０日にかけ、ＪＡＳ規格の認定事業者ではないのに、自社で加工したベーコンに無断でＪＡＳマークを張り付け、市内６カ所の給食センターに計約８３５キロを卸していた。ベーコンは実際に小中学校の給食で出されたという。

船場吉兆、組織的偽装認める　物販部門「当面撤退」

2007年12月10日12時13分

　高級料亭「船場吉兆」（大阪市中央区、湯木正徳社長）による牛肉商品や菓子、総菜の不正表示問題で、同社は１０日、会社の責任を全面的に認める改善報告書を農林水産省近畿農政局に提出した。同省によると、問題の商品は４５になる。発端となった福岡市の店舗での賞味・消費期限改ざんについては、正徳社長の次男の尚治取締役が「指示したと言わざるを得ない」と認めた。牛肉偽装は長男の喜久郎取締役の主導を認め、提出後の会見で、社内からの偽装の指摘を無視するなど不正が会社ぐるみだったことも明かした。

会見で頭を下げる船場吉兆の湯木喜久郎取締役（右）と佐知子取締役＝１０日午前１０時すぎ、京都市上京区で

　報告書によると、賞味・消費期限の改ざんは約１０年前から続いていた。正徳社長と尚治氏に加え、喜久郎氏も取締役を辞任し、社外取締役を招くことを検討するという。

　改善報告書によると、福岡市の店舗での期限改ざん問題では、九州地区統括取締役の尚治氏が「欠品、破棄に対して現場担当者に厳しい態度を取り、（期限改ざんを）せざるを得ない状況に陥らせた」と明記。改ざんが実質的に尚治氏の指示だったことを認めた。

　「パート従業員の独断」としたこれまでの主張を一転させ、尚治氏の関与・責任を認めた。会見では、偽った賞味・消費期限ラベルの張り方などを記したマニュアルが存在することも明かした。

　「但馬牛」「三田牛」と銘打った商品に九州産の牛肉を使っていた産地偽装では、「０３年から大量の肉が必要になり、九州産を使用することになった」と説明。今年３月以降は但馬牛を一切使用していないことも明かした。

　同社は偽装の原因について、「社員が仕切っていた」と主張していたが、報告書では正徳社長と喜久郎氏らが「法令違反になるとの十分な認識を持たず放置した」とし、仕入れ担当の喜久郎氏がラベル張り替えを主導していたことを認めた。会見で喜久郎氏は、従業員から偽装について指摘を複数回受けたが、「聞き流していた」と無視していたことも明かした。

　国産ブロイラーを使った商品に「地鶏」と表示していた品種偽装については、正徳社長と喜久郎氏が、地鶏とブロイラーの違いについて認識を欠いていたと釈明した。

　このほか、「高砂　穴子山椒（さんしょう）煮」と記載したつくだ煮の穴子は、名産地の兵庫県高砂市産ではなく他地域産▽「風流　吉兆明太子（めんたいこ）」や瓶詰など、冷凍保存やつくり置きのほぼ全商品で、製造日・解凍日を起点とすべき賞味期限を、出荷日や販売日を起点として表示していた――など、農水省から指摘された以外にも不正・不適切な表示があり、同社の不正表示は４５商品にのぼるとした。

　問題を起こした物販部門からは「当面撤退」し、洋菓子は廃止する。すでに辞意を表明している正徳社長、尚治氏とあわせ現取締役４人中３人が退任、正徳社長の妻の佐知子氏は留任する。